Anthropicの共同創業者であるジャック・クラーク氏は、これまでに人工知能（AI）が労働市場に与えた「確かな」影響として確認できるのは、ごく一部の業界における新卒採用の鈍化だけだと語った。
主な論点
- クラーク氏は、「エビデンスとして確認できるAIの労働市場への影響は、新卒向けエントリーレベル採用の弱含みのみ」と指摘。
- Anthropic社内では、同社のモデルが従来ジュニアエンジニアが担っていた業務を吸収した結果、経験豊富な人材の採用を重視するようにシフト。
- 同社は、自社AIによって職を失う可能性のある労働者に向けて3億5,000万ドルの支援を約束している。
「AIによる雇用シグナル」はまだ弱い
クラーク氏は、6月24日に公開されたポッドキャストで見解を詳述し、ホワイトカラーの自動化をめぐる世論の不安と、手元にある雇用データの乏しさとの間には、はっきりとしたギャップがあると強調した。
具体的には、いくつかの業界で新卒採用の出足が明らかに弱っているとは見るものの、「それ以上については、今のところデータが裏付ける事実はない」としている。そこから先は、あくまで推測の域を出ないという立場だ。
同氏によれば、「タイミング」が分析を難しくしている。現在のAIブームは、新型コロナ禍とほぼ同時期に始まり、採用慣行、リモートワーク、賃金体系など、多くの産業で構造変化を引き起こした。パンデミックによるノイズと、自動化による本当の影響をデータ上で切り分けるのは「ほぼ不可能」に近いという。
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Anthropicの採用は「シニア偏重」に
社内の様相は、すでに明確に変わりつつある。Anthropicは現在、かつてよりもシニア研究者や熟練エンジニアの採用比率を高めている。理由は、自社のモデルが、従来はジュニアエンジニアのチームが行っていた実験や検証作業を自動でこなすようになったからだ。
クラーク氏は、AIが「定型的なアウトプット」を静かに肩代わりすることで、ベテラン人材の「勘と洞察力」がこれまで以上にリターンを生むようになったと語る。ルーチンワークから解き放たれたシニア層は、より難度の高い判断や設計に専念できるようになりつつある。
一方で、より悲観的なシナリオを描く向きもある。CEOのダリオ・アモデイ氏は、AIが「エントリーレベルのホワイトカラー職の半分を消し去る」可能性があると警告しており、足元では新卒大卒者の失業率が5.7％と、パンデミック前の3.6％を大きく上回っている。
クラーク氏は、そこまで断定的ではないものの、楽観もしていない。社内の研究者の中には「数年以内に自分の仕事もAIに置き換えられる」と本気で見ている者も少なくないといい、同氏はその不安を真剣に受け止めている。なぜなら、そうした研究者たちはここ数年、AIの進化速度を的確に予測してきた実績があるからだ。
「Claude Corps」で労働者の受け皿を模索
慎重なトーンは、Anthropicがすでに「大きな構造変化」を見越して動き始めていることとも整合的だ。同社は今月、AIによる雇用喪失と経済への影響を研究・緩和する目的で3億5,000万ドルを拠出すると公表した。
この枠組みには、非営利団体に1,000人規模の若手人材をフェローとして送り込み、年8万5,000ドル相当の待遇でAIツールの活用を実地で学ばせる「Claude Corps」型のフェローシップも含まれる。
とはいえ、同社の企業価値はすでに1兆ドル規模に迫っており、3億5,000万ドルはバリュエーション全体から見れば「かすり傷」に過ぎない額だ。
クラーク氏は各国政府に対し、「通常の景気後退とは質の異なる、はるかに奇妙なシナリオ」に備えた政策設計を求める。アモデイ氏は同じ週に発表したエッセイでさらに踏み込み、大規模な雇用喪失は「回避不能」の可能性があるとしたうえで、そのコストをAI企業への課税で賄うベーシックインカム（最低所得保障）の導入を提案した。
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